【有給休暇】第二新卒者が退職する時に注意すべきことは?(義務・権利・法律)

初めて退職する第二新卒者は有給休暇に関してよくわかっていないかと思います。

今回の記事では、第二新卒が退職時に有休消化をする際の注意点を権利や法律の観点から解説します。

第二新卒で退職時に有給休暇を消化をする際の注意点【義務・権利・法律】

下記の目次を参考にし、有給休暇の消化に関して基礎的な知識から解説していきます。

  1. そもそも退職時に有給はとってもいいの?
  2. 退職時の有給休暇取得を拒否されたら?
  3. 上司への報告は計画的に行う
  4. 業務の引き継ぎはしっかりと行う

一つずつ解説していきます。

1. そもそも退職時に有給はとってもいいの?

引用元:厚生労働省ホームページ

結論からいうと、もちろん有給取得して問題ありません。

上記画像にもあるように、6ヶ月間のフルタイム勤務をした場合、最低10日間の有給休暇がもらえます。

正式には「年次有給休暇」と呼び、上司や雇用主に「有給取ってもいいですか?」と許可を取るものではなく、労働者の権利として雇用主が与えなければいけない義務です。

もちろん、雇用主から「会社に迷惑をかけるから権利は認められない」なんてことはあり得ません。

ただ、労働基準法第39条で定められているとおり、繁忙期や他の社員と重なり業務の遂行が困難な場合に限り、取得できない時があります。

2. 退職時の有休消化取得を拒否されたら?

もしも、上述した「繁忙期や他の社員と重なり業務の遂行が困難な場合」になってしまったら有給は絶対に取得できないのか?と思ってしまいますよね。

しかし、安心してください。

「労働者は退職日を超える時期変更は行えない」とも法律で決められており、「時季変更権」は退職のタイミングでは行使できません。

例えば、2017年8月31日が最終出社日で、有給が10日残っているとします。

営業日ベースでいうと、8月17日以降は全く出社しなくても問題ありません。

このように、有給休暇は労働者の権利ですので、休むようにしましょう。

3. 上司への報告は計画的に行う

いざ退職を決意したら、上司に相談するようにしましょう。

会社側と退職日、最終出勤日を話し合って決定したうえで、退職するまでの業務の引き継ぎスケジュールと共に有給消化のスケジュールを組み、会社と共有しましょう。

退職の手続きなど意外と面倒なことが多いので、上司に早めに相談することをお勧めします。

「有給消化をしたい」という意思は、できるだけ早めに伝えておくのがベストです。

また、有給消化の希望を一方的に伝えるのではなく、退職するまでに十分な引き継ぎ期間が考慮されていることが会社や上司が理解できるように説明すること。

引き継ぎや有給消化のスケジュールが社内で共有できていれば、あなた自身も引き継ぎが進めやすいはずです。

4. 業務の引き継ぎはしっかりと行う

退職してから社内の人や取引先などに迷惑をかけないのが社会人としてマナーです。

社内の人に引き継ぎマニュアルを作成しておくことや、取引先に後任者を紹介しておくことなど、やめたあとにトラブルにならないように手配しましょう。

まとめ【第二新卒で退職時に有給休暇を消化する際の注意点】

  1. そもそも退職時に有給はとってもいいの?
  2. 退職時の有休消化取得を拒否されたら?
  3. 上司への報告は計画的に行う
  4. 業務の引き継ぎはしっかりと行う

以上が「第二新卒で退職時に有給休暇を消化する際の注意点」のまとめになります。

上記のことに注意してスムースに退職できるようにしましょう。

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